持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望

東京税理士政治連盟HPより

東京税理士政治連盟では、給付金申請の手続きがスムーズに進むように「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」を作成し、国会議員に対し陳情を行いました。その結果、５月25日に東京税理士会HPに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」が公表され、税理士として支援できる範囲が明確化されました。

「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」

令和２年５月

東京税理士政治連盟

１．オンライン申請以外に、書面での申請も認めること

　新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化した事業者に対する「持続化給付金」の申請受付が、５月１日より始まりました。厳しい経営環境の中にある中小事業者にとって有用な制度であるにも関わらず、申請方法がオンラインのみに限定され、IT化の進んでいない事業者にとっては申請ができず混乱している状況です。迅速な給付をするためにも書面での申請も認めるべきです。

２．専門家による代行の緊急措置も認めること

　申請者の中にはパソコン、メールアドレスを有していない者もあり、また、高齢者や外国人等は直接自身で申請することが困難な状況です。このような状況では高額な報酬で代行する業者も現れ、給付金本来の目的が達成されないと思料します。
　申請手続サポートの緊急措置として税理士などの専門家による代行を認めるべきです。

３．申請を代行する専門家には手数料の予算措置を講ずること

　給付金本来の趣旨から、その給付金から代行手数料としての成功報酬を支払うべきではありません。よって、適正な手数料相当額を国家が負担し、予算措置を講ずるべきです。

以　上