新宿税理士政治連盟とは
新宿税理士政治連盟 Ｑ＆Ａ
新宿税理士政治連盟って何？
新宿税理士政治連盟は、東京税理士会の支部の地域単位で組織される単位税理士政治連盟（単位税政連）の一つで、政治資金規正法に基づく政治団体として日常政治活動を行っています。各支部の単位税政連によって東京税理士政治連盟が組織され、さらに全国規模では日本税理士政治連盟が組織されています。
その目的は、「税理士の果たすべき社会的役割を踏まえ、納税者のための民主的な税理士制度並びに租税制度を確立するため必要な政治活動を行う」ことです。
なぜ、税理士が政治活動をするの？
税理士は税理士法において、「申告納税制度の理念に沿って、適正な納税義務の実現を図る」という、職業上の社会的責務を負っています。一方、同じく税理士法において、「税理士会は、権限のある官公署に対して建議や答申を行うことができる」と、業界意思を表明する権利が保障されています。税理士会は、税理士法の精神を実現すべくこの権利（建議権）を行使して、社会的責務を果たすための様々な施策を執ってきました。そのなかでも税理士の業務である税務は、毎年税制改正が行われ、かつ、国民一人一人と密接にかかわりがあるため、税理士業界の主要な「建議活動」となっています。
しかし、税務は、経済・財政・法務等と不可分に関連しており、税理士が税理士法の精神を実現し、社会的なその責務を全うするための業界意思を表明するには、関連する法律の制定や改廃に関わらざるを得ません。法律の制定や改廃に関しては、立法府に対して働きかけ「議決権を持つ」国会議員一人一人の理解と協力を得ることが必要となります。これは既に「建議等」の枠を超え、ここにいわゆる政治活動が生ずることになります。政治活動については、政治資金規正法及び公職選挙法という法の規制があって、特別法人たる税理士会が自ら政治活動をすることには限界があります。そのため、税理士会とは別人格の税理士政治連盟が結成されました。
特定の政党を支持しているの？
いいえ、税理士政治連盟は政治資金規正法上の政治団体として政治活動を展開しますが、一党一派に偏しない、いわゆる「税理士党」の立場を貫いております。税理士政治連盟が行う政治活動は、税理士会が税理士法の精神を実現するために行われるもので、政党や政治家の思想信条に共鳴して行われる政治活動とは全く異なっています。
実際に、どのような活動をしているの？
日本税理士政治連盟や東京税理士政治連盟は、各政党との懇談会および関係国会議員等への陳情活動等を通じて、税理士業界および中小企業・一般納税者に関係の深い問題を中心に、国政に関する要望を行っています。また、都議会各会派との懇談および関係都議会議員等への陳情ならびに東京都への働きかけや日常的な接触等を通じて、都政に関する要望を行っています。税務の専門家として、密接な関わりのある中小企業・一般納税者の声を国政、都政の場に反映させ、あるいは、その活動を側面的に支援していくことも税政連の重要な役割であり、その目的達成のため、中小企業関係団体、消費者団体や関連業界の政治団体等を中心に、積極的な交流を図り、当面する諸問題に関する連携の強化に努めています。
単位税政連は、地域内での日常政治活動を通じて本連盟の活動の主要部分を担っており、それが、東京税政連の政治力の基盤となっています。また、市町村に関する問題については、単位税政連が中心となって活動しています。
具体的には、どのような成果を上げたの？
上部団体である東京税理士政治連盟を通じて、最近では次のような成果をあげています。
★適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に対する負担軽減措置（令和５年度改正）
★交際費等の損金不算入制度の見直し（令和４年度改正）
★電子帳簿等保存制度の見直し（令和３年度改正）
★連結納税制度の見直し／グループ通算制度（令和２年度改正）
★仮想通貨取引に係る税制、納税環境の整備（平成３１年度改正）
★事業承継税制改正（平成３０年度改正）
★災害税制の恒久化（平成２９年度改正）
★電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の受付日拡大（平成２８年５月）
★税理士法改正（平成２６年３月成立）
★行政不服審査法改正（平成２６年６月設立）
★中小法人に対する外形標準課税の拡大及び欠損金の繰越控除圧縮の見送り（平成２７年度改正）
★税務調査における事前通知の簡略化（平成２６年度改正）
★国税不服申立制度の見直し（平成２６年度改正）
★交際費等の損金不算入制度の見直し（平成２５年・平成２６年度改正）
★利子及び配当等に課される復興特別所得税の申告義務の簡素化（平成２６年度改正）
★事業者等の負担軽減の観点から、延滞税等の引下げ（平成２５年度改正）
★事業承継税制の適用要件の見直しと手続の簡略化（平成２５年度改正）
★更生の請求期間の延長（平成２４年度改正）
★特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止（平成２２年度改正）
★資本金１億円以下の中小法人の欠損金の繰戻し還付の適用停止措置を廃止（平成２１年度改正）
★事業承継税制の新設（平成２０年度改正）
★電子申告手続きに関し、税理士が代理申告を行う場合に依頼者の電子証明を不要とするなど、大幅な簡素化を実現（平成１９年度改正）
その他、多くの税制に関する要望、税理士法、会社法制に関する要望を実現しています。
会費はいくらで、どのように使われているの？
会費は現在年間１２，０００円で、そのうち５，５００円が東京税理士政治連盟に納められ、残りの６，５００円が新宿税理士政治連盟の運営費として使われています。政党や特定の国会議員への献金は一切行っておりません。
私たちが税政連に参加することによって何ができるの？
現場での税の仕事に携わる専門家として、様々な思いやアイデアをお持ちの方も多いと思います。しかし、個人個人の力ではなかなかそれを伝えることができません。
新宿税理士政治連盟は、そういった個人の税理士の生の意見や思いを集約し、上部団体である東京税理士政治連盟へ、さらに政財界へ伝え、実現したいと考えています。そのためには、一人でも多くの税理士の参加が必要です。是非ともご参加ください。
私たちは、あなたの協力を必要としています！